石巻市の経営支援

石巻市創業支援補助制度

開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的として、本市において創業(第二創業を含む)を行う事業者の方々を支援します。

産業創造助成金制度

石巻市では、新たな産業を育成することにより、産業の振興と雇用の拡大を図るため、本市において創造的事業を行う事業者に対し助成金を交付します。

中小企業復旧支援事業補助金交付制度

 東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者の市内における事業の再開を支援し地域の総合的な復旧・復興を図るため、当該中小企業者に対して、被災した施設及び設備の復旧に対し、補助金を交付いたします。

石巻市創業ビジネスグランプリ

 石巻市の地域資源を活かし、復興に資するビジネスプランを全国から募集し市内での創業を促すとともに、次世代を担う学生から地域活性化につながるビジネスアイデアを募り起業家意識を持った人材を発掘します。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)

 石巻市内に工場、事業所などを新設または増設し、電力会社との新規契約・変更契約などを行った場合、支払った電気料金等に基づいて算出される給付金が最大で8年間支給されます。(半期ごとに申請が必要となります。)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域等の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的として創設された補助制度です。

石巻市物産市等開催・参加支援事業費補助金

石巻市では、東日本大震災の影響により落ち込んだ地域経済を立て直すため、市内事業者等で組織する団体が実施する、特産品の普及や販路拡大を図るための物産市等の事業に対して、その事業経費の一部を補助することにより、本市の物産販売を促進し、もって地域復興の一助とします。

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化に直面している中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

融資あっせん制度 石巻市中小企業融資制度(災害関連枠)

石巻市では、東日本大震災の影響により直接的および間接的に被害を受けた市内の中小企業者のみなさんに融資のあっせんを行っています。(間接融資)

融資あっせん制度 石巻市中小企業融資制度(一般枠)

市では、事業資金を必要とする市内の中小企業者のみなさんに融資のあっせんを行っています。(間接融資)

融資あっせん制度 石巻市小企業小口融資制度

市では、事業資金を必要とする市内の小企業者(従業員数20人以下。ただし、商業・サービス業は5人以下)のみなさんに無担保、無保証人で融資のあっせんを行っています。(間接融資)

東日本大震災災害復興緊急保証

東日本大震災により、直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象として、既存の制度に加えて内容を拡充した以下の資金繰り支援策が創設されました。(東日本大震災復興緊急保証)

宮城県の経営支援

商業機能回復支援補助金

東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が,店舗を復旧(補修や建替え,借上店舗の内装など)するために必要となる費用の一部を補助します。

中小企業施設設備復旧支援事業費補助金

東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため,「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施しています。

東日本大震災被災中小企業対策資金利子補給

東日本大震災に係る県制度融資を利用されている中小企業者の皆様へ支払利子を補給します

宮城県スタートアップ加速化支援事業

宮城県内に本社・本店を置いて創業又は第二創業注1する中小企業者注2を支援し、雇用の創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、県内の商工会、商工会議所と連携して、創業等する者に対しスタートアップ資金を補助します。併せて移住者による創業を支援するため,UIJターン注3をして創業等する者に対しては,優遇してスタートアップ資金を補助します。

『企業連携支援事業』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,震災により失った販路の回復・拡大を目的として中小企業者等が行う,新商品の開発及び既存商品の改良(以下「商品づくり」という。),マーケティング,販路開拓及び人材育成に要する経費について,その一部を補助します。

『食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業』補助金

県内食産業の振興を図るため,販路開拓・拡大を目的とした県内の中小企業者等が行う,地域の食材等を活用したマーケットイン型の選ばれる商品づくり,マーケティングに要する経費について,その一部を補助します。

『みやぎの食復興支援事業』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,震災により失った販路の回復・拡大を目的として中小企業者等が行う,新商品の開発又は既存商品の改良(以下「商品づくり」という。),マーケティング,販路開拓及び人材育成に要する経費について,その一部を補助します。

『販路開拓活動支援メニュー』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,震災により販路を失った中小企業者等及びそれらで構成する団体が行う,販売会への参加や展示・商談会への出展(以下「販路開拓活動」という。)に要する経費について,その一部を補助します。

『展示・商談会開催支援メニュー』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,団体等が行う展示・商談会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。

観光施設再生・立地支援事業補助金(再生支援型)

東日本大震災により被災した観光事業者の皆様の再建・復旧を支援するために事業化しました「観光施設再生・立地支援事業補助金(再生支援型)」の募集を下記のとおり実施いたします。(本事業は既に再建・復旧を終え、完工しているものについても、要件に適合する場合は補助の対象とします。 )

観光施設再生・立地支援事業補助金(宿泊施設立地支援型)

東日本大震災により被災された観光事業者の皆様の再建・復旧を支援するために事業化しました「観光施設再生・立地支援事業補助金(宿泊施設立地支援型)」の募集を下記のとおり実施いたします(本事業は既に再建・復旧を終え、完工しているものについては、補助の対象になりません )。

みやぎ中小企業復興特別資金

東日本大震災により直接・間接的に被災し,事業活動に支障を来している中小企業者等を対象とした「みやぎ中小企業復興特別資金」の取扱期間を平成30年3月31日(融資実行分)まで延長しました。

"伊達な旅” 整備促進資金

外国人旅行者の誘客促進,既存施設の再利用,宿泊施設等の耐震改修等,観光施設の整備及び改善 を行うことにより,観光客の利便性の向上及び安全・安心の確保を図ろうとする中小企業者等を対象 とした資金です。宿泊施設,温泉施設,スポーツ・レクリエーション施設,歴史・文化施設,食事休 憩施設,その他観光客の利用が見込まれる観光施設の整備及び改善を目的とした資金です。

がんばる中小企業応援資金

各種認証等を受けている場合には,がんばる中小企業応援資金の信用保証料が0.2%軽減されます。

中小企業経営安定化資金

中小企業産業振興資金

環境安全管理対策資金

小口事業資金

商店街共同施設整備促進資金

中小企業団体中央会組織金融

工業立地促進資金

企業立地資金

高度化資金

小規模事業者設備貸与(設備割賦販売)

県制度融資「経営環境変化対策資金(セーフティネット資金)」

 県制度融資「経営環境変化対策資金(セーフティネット資金)」は,中小企業信用保険法第2条第5項1~8号(※国による指定)該当の特定中小企業者で市町村長の認定を受けた方を対象とした資金です。取引先の再生手続申立等や事業活動の制限,災害,取引金融機関の破綻等により,経営の安定に支障を来している中小企業者等について,保証限度額の別枠化等を行う制度です。

みやぎ中小企業復興特別資金の取扱期間延長

「みやぎ中小企業復興特別資金」の取扱期間を延長しました。

商店街施設整備支援事業(市町村振興総合補助金)

商店街活性化のため,商店街団体等が行う共同施設の整備及び改修・補修に対して,市町村を通じて支援します。

平成29年度商業機能回復支援補助金

宮城県では,東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が,店舗を復旧(補修や建替え,借上店舗の内装など)するために必要となる費用の一部を補助します。

平成29年度まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金

宮城県では,地域における創業・第二創業の促進を図ることを目的に,商工団体やNPO法人,まちづくり会社等が行う創業支援及びその体制を強化する取組を支援するため,「まちなか創業チャレンジャー支援事業」を実施します。

国の経営支援

平成29年度 創業・事業継承補助金

新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。

被災者雇用開発助成金

被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。

企業間専門人材派遣支援モデル事業

専門人材の獲得により、被災地事業者の人材確保に資するのみならず、専門人材のスキルを活用し、事業者の生産性や魅力の向上、経営改善等の総合的な取組により、他社に人材を取り負けない事業者の人材獲得力の向上を目的としております。

東日本大震災復興特別貸付

震災により直接または間接被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様などを対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。

災害復旧と連携した水産基盤復旧復興対策

拠点漁港の機能強化や地盤沈下対策、漁場整備などを、国が支援します。

漁業・養殖業復興支援事業

地域の漁業者、養殖業者などが、漁業復興計画や養殖復興計画を作り、新しい操業形態の導入や養殖業の共同化など、安定的な水産物の生産体制を構築する場合、必要な経費(人件費、燃油費、販売費など)を、国が支援します。

当面の雇用機会を創出(震災等緊急雇用対応事業)

被災されたみなさまご自身が、仕事を通じて地域の復興に携わることができる取り組みを行っています。

被災海域における種苗放流支援事業

アワビ、ウニ、ヒラメなどの放流用種苗を生産している被災県の生産体制が整うまでの間、放流種苗の確保のために必要な経費や取り組み、生息環境を整備する取り組みを、国が支援します

震災復興林業人材育成対策事業

岩手県、宮城県、福島県において、就職先での仕事を通じた研修*にかかる費用を、3年間国が支援します。

漁港関係等災害関連事業

復旧に加え、構造物の強化など必要な災害防止対策を県や市町村が行う場合、国が支援しています。

水産業共同利用施設復旧整備事業

被災した水産業共同利用施設等(荷さばき場、加工施設、冷凍冷蔵施設、製氷施設、養殖施設など)の本格的復興に向け、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設の整備や漁港機能の回復等を図るための施設の整備を支援します。

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に基づき、まちづくり会社等が行う商業施設等の整備を支援する。

水産業共同利用施設復旧支援事業(拡充)

被災した漁協・水産加工協等が、水産業共同利用施設(製氷・貯氷施設、冷凍冷蔵施設、市場、荷さばき施設、加工施設等)の復旧に向け、機器等を整備する場合や施設の修繕、仮設施設の整備をする場合、国が支援しています。

加工原料等の安定確保取組支援

被災地域の漁協・水産加工協等が遠隔地から原料を確保する場合の運賃や通常の製造ライン等の変更が必要な場合の経費(パッケージ変更費・製造ライン改修費・サンプル品開発費)等の掛かり増し経費の一部を国が支援します。

被災者を雇い入れる経費を助成しています。

国や自治体による各種補助金、融資などの支援の対象となっている事業で被災者を雇用した場合に、雇い入れにかかる費用を助成しています。 〈事業復興型雇用創出事業〉

施設・設備の復旧・整備に対する補助・融資 <中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業>

複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に要する経費について補助を受けることができます。

水産業の復旧を支援します 小型漁船の建造費を補助しています

<共同利用小型漁船建造事業>
激甚災害法に基づき、漁業協同組合が、組合員が共同で利用する小型漁船を建造する場合、国が支援しています

農業の復旧・復興を支援します 農業の復旧と施設改築・補強などの災害対策を実施しています

<災害復旧事業等>
地震などにより被災した農地・農業用施設などの災害復旧を実施しています

被災中小企業復興支援リース補助事業

東日本大震災により被災した中小企業者と中小企業者が含まれる組合(一部を除いてほとんどの業種)が対象となります。

中小企業団体中央会による支援

中小企業連携組織対策事業

 経営,金融,経理,税務,法律,労働,情報化対策など,中小企業組合等が抱える様々な問題について,中央会指導員が無料で相談に応じています。より専門的な問題の解決のためには,弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家を活用し,アドバイスを受けたり,組合等が研修会を開催する場合には支援を受けることができます。(一部受益者負担が必要な場合があります。)
 また,地域産業の実態に関する調査,情報誌等による組合関係情報の提供なども行っています。

任意グループ,共同出資会社等への支援

任意グループや共同出資会社等の様々な中小企業組織に対し,発足・運営相談,中小企業ネットワークの形成などを支援します。

ものづくり支援事業(宮城県地域事務局)

 本事業は,国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため,認定支援機関と連携して,中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するもので,全国中小企業団体中央会が実施する「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について,宮城県地域事務局として相談・申請の窓口となっています。