平成30年度「企業連携支援事業」補助金（復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業）について

2018年4月6日

平成30年度「企業連携支援事業」補助金（復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業）について

こんにちは。石巻市6次産業化推進センターの鈴木です。

本日は、「企業連携支援事業」補助金の募集についてお知らせいたします。

東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため、震災により失った販路の回復･拡大を目的として中小企業者等が行う、新商品の開発及び既存商品の改良（以下「商品づくり」という。）、マーケティング、販路開拓及び人材育成に要する経費について、その一部が補助されます。

詳しい募集内容等は以下のチラシや要綱をご確認ください。

・募集チラシ
・補助金交付要綱（様式以外）

◆事業の内容等
【事業内容】
複数の中小企業者等が技術面等での連携により、地域の食材等（※）を活用した商品づくり等に要する経費の一部が補助されます。
※地域の食材等とは、県内で産出された農林水産物、県内で産出された農林
　水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として
　適当と認められるものです。

【対象事業者】
県内の沿岸部等に事業所を有する事業者のうち、以下に該当する事業者を対象とします。
ただし、「みなし大企業」（補助金交付要綱参照のこと）は、対象事業者から除きます。
（１）中小企業基本法(昭和38年法律代154号)第2条に規定する中小企業者
（２）事業協同組合、事業協同組合又は企業組合
（３）商工組合又は協業組合
（４）水産加工業協同組合
（５）農事組合法人
（６）（１）～（５）までのほか、宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

【対象事業の要件】
次の要件をすべて満たしていることが必要です。
（１）複数の中小企業者等の技術面等での連携による地域の食材等を活用した商品づくりを行うこと。
（２）開発又は改良した商品の販路開拓活動を行うこと。
（３）次のイまたはロのいずれかに該当すること。
　　イ　商品づくりのためのマーケティング活動を行うこと。
　　ロ　商品開発力や営業力を有する人材の育成活動を行うこと。
（３）事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
（４）罹災証明書等により被災の状況が確認できること。＊
　＊申請者のみ。申請者と協同で事業に取り組む「連携者」は、
　　この限りではありません。

【補助対象経費の内容、補助率等】
補助対象経費の内容、補助率等についての表

※クリックで画像拡大

・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額：3,000千円（事業費：6,000千円超）

【事業実施期間】
交付決定日から平成31年3月までとなります。
※交付決定日より前に着手・契約・支出を行ったものは補助の対象となりませんのでご注意ください。

【留意事項】
・同一事業内容において、他補助事業と併用して本補助事業の交付決定を受けることはできません。
・企業連携支援事業は、パッケージのみの改良、既存商品の詰め合わせ、原材料の供給など通常の商取引レベルの取組、費用の伴わないアイディアの提供による共同開発などは、本事業の対象外となります。
・お互いの技術等を持ち寄り、新しい商品を共同で開発するものを対象とします。

　＜企業連携事例＞
（１）同業種の複数社による新商品の共同開発
（２）複数の食品関連業者による新商品の共同開発
（３）グループ補助金で形成されたグループなど、異業種連携での新商品の共同開発

企業連携の事例