センター千葉です。
　復興水産加工業販路回復促進センター様の事業についてお知らせします。

　東日本大震災で被災された水産加工業者等においては、現在失われた販路
・売上の確保が課題となっております。復興水産加工業販路回復促進セン
ターでは、販路や売上の確保等の課題を抱えた水産加工業者、流通業者、
漁業者等に対し、販路の回復・新規創出等の取組を支援するため、支援事業
の参加者を公募します（以下、HPより抜粋）。

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令和５年度水産加工業等販路回復取組支援事業
チラシ
募集要領

 ＜事業内容＞※２．へご応募いただくには、１．が必須
１．「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導
２．被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な
　　経費の支援（助成率は2/3以内）

＜応募者の要件＞下記①～⑥を満たすことが条件となります。
①青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県に
　水産加工施設が所在していること。
②震災による直接的または間接的被害を受けていること。
③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
④被災前と比較し、売上が減少していること。
⑤売上の減少と被災との因果関係が認められること。
⑥復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導を受けていること。

＜助成対象となる取組の内容＞下の要件を全て満たすものとします。
（１）販路回復等の実証効果を有していると認められる
（２）取組計画の実施により、売上回復が見込まれる
（３）取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資すると認められる

●助成が適用される費用
下記①～⑩のうち、取組計画実施に必要と認められる経費を助成対象。
（１）新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等
（２）販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等
（３）労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器
（４）冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費
（５）原料調達に必要な運送経費、（６）マーケティング調査経費
（７）コンサルティング経費、　　（８）商談旅費、展示会出展経費等
（９）新商品開発支援経費
（10）その他水産庁長官が販路回復等の取組の実施に必要と認める経費

＜応募について＞提出期限：令和５年４月６日（木）　午後5時必着
（復興水産回復アドバイザーへの現地指導受付については、令和５年３月
　２３日（水）までの受付となります。）
（※令和４年8月17日以降のアドバイザー指導実績企業一覧）

お問合せ先及び提出先：復興水産加工業販路回復促進センター
（代表機関）全国水産加工業協同組合連合会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-9-2　人形町冨士ビル3階
担当者：細野様、中澤、大藤様
TEL：03-3662-2040／FAX：03-3662-2044
Mail:hanro-info@zensui.jp